ICCS 国際中国学研究センター

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唐 燕霞 [ 運営委員 ]

プロフィール:Profile

愛知大学現代中国学部・中国研究科教授。専門は産業社会学、人的資源管理論。立教大学大学院社会学研究科で博士号取得、博士(社会学)。上海外国語大学日本語学部講師、島根県立大学総合政策学部・大学院北東アジア開発研究科教授を経て、2012年4月より現職。

業績:Academic Achievements

■著書

・2017年 共著『新次元の日中関係』日本評論社 464頁
・2016年 分担著『中国式発展の独自性と普遍性―「中国模式」の提起をめぐって』国際書院 宇野重昭・江口伸吾・李暁東編、唐燕霞(第6章執筆) 全390頁 担当189-211頁
・2014年 共著『中国社会の基層変化と日中関係の変容』日本評論社  高橋五郎、馬場毅、大澤正治、李春利、大島位一二、唐燕霞、松岡正子、原田忠直、周星、加々美光行、川村範行、鈴木規夫、臧志軍、徐青、田中英式 全258頁、49-66頁
・2013年 責任編集「『中国21』40号」東方書店 281頁
・2012年 共著『転形期における中国と日本―その苦悩と展望 』国際書院 飯田泰三・李暁東偏 全319頁、担当4「グローバリゼーションにおける格差社会の構造―転換期における中国と日本の課題―」127-153頁
・2012年 分担著『4グローバリゼーションにおける格差社会の構造―転換期における中国と日本の課題―』飯田泰三・李暁東編『転形期における中国と日本―その苦悩と展望』国際書院 127-153頁
・2011年 共著 王愛麗主編『中国道路與社会発展』(中国社会学会学術年会獲賞論文集)(担当:唐燕霞「従単位制到社区制:試論居委会在社区自治中的作用」)社会科学文献出版社 全457頁、担当325-337頁
・2011年 分担著「第6章中国における労使関係と人的資源管理の課題」白木三秀編著『チェンジング・チャイナの人的資源管理』白桃書房 161-180頁
・2011年 分担著「従単位制到社区制:試論居委会在社区自治中的作用」王愛麗主編『中国道路與社会発展』中国社会学会学術年会獲奬論文集,社会科学文献出版社 325-337頁
・2010年 分担著「第13章 中国のコーポレート・ガバナンス」佐久間信夫・水尾順一編著『コーポレート・ガバナンスと企業倫理の国際比較』ミネルヴァ書房 241-256頁
・2008年 共著『グローバル化における中国のメディアと産業』明石書店 370頁
・2008年 共著『転機に立つ日中関係とアメリカ』国際書院 374頁
・2005年 単著(訳書)『日本労務管理史3 労使関係』経済科学出版社 216頁
・2005年 分担著「第5章 住民自治と社区建設―南京市鎖金四村社区居民委員会の事例を通して」宇野重昭・鹿錫俊編著『中国における共同体の再編と内発的自治の試み―江蘇省における実地調査から―』国際書院 131-153頁
・2004年 単著『中国の企業統治システム』御茶の水書房 300頁
・2002年 分担著「第9章 労働雇用システムの変容と『単位』制度―市場経済の浸透と労働移動」宇野重昭編『北東アジア研究と開発研究』国際書院 233-253頁

■論文

・2016年 単著「台湾の『社区営造』と住民自治―中国の『社区自治』へのインプリケーション,『総合政策論叢』第31号、57-70頁)
・2013年 単著「浅談社区自治中的居民委員会的作用:基於武漢、瀋陽的実地調査」,「2013全国社区発展理論與実務工作国際学術研討会」論文集(上冊)373-386
・2013年 単著「中国における労使関係と今後の課題―外資系企業の対応」,『DIO』6月号NO.283、8-11頁
・2012年 単著「中国の社区自治における居民委員会の役割に関する試論」,総合政策論叢』第23号、95-107頁
・2010年 単著「中国の労使関係の現状と課題―進出日系企業のケースを中心として―」(『総合政策論叢』第18号、45-60頁)
・2008年 単著「都市基層社会の住民自治についての一考察―山東省社区居民委員会の事例を中心に」,『北東アジア研究』第16号、39-54頁
・2007年 単著「村民自治と農村政治―中国広西壮族自治区宜州市屏南郷合寨村の事例を中心に」,『北東アジア研究』第13号、17-31頁
・2005年 単著「企業統治と支配のメカニズム」,『総合政策論叢』第10号、1-17頁
・2003年 単著「江蘇省の株式制改革から見た中国国有企業の企業統治」,日本経営学会『日本経営学会誌』第10号、15-26頁
・2003年 単著「日系企業の中国投資の戦略的思考」,日本労働研究機構『中国進出日系企業の研究―党・工会機能と労使関係―』、51-59頁
・2002年 単著「『単位』制度の変化と企業統治―中国国有企業における党の影響力をめぐって―」,日中社会学会『日中社会学研究』第10号、27-54頁
・2001年 単著「計画経済期の国有企業―社会学の視点からの考察」,島根県立大学北東アジア地域研究センター『北東アジア研究』第2号、49-61頁
・2001年 単著「 市場経済移行期におけるコーポレート・ガバナンス―中国国有企業の統治メカニズムの構築にむけて―」,島根県立大学総合政策学会『総合政策論叢』第1号、117-129頁

■学会等報告

・2014年11月 「現代中国の国家建設と社会建設―基層社会の変化を手がかりにー」, 比较现代化视野下的中日国家建设研讨会(華東政法大学)
・2014年2月 「『中国模式』の特殊性と普遍性―労使関係の視点から」,「中国式発展の独自性と普遍性−「中国模式」の提起をめぐって−」国際シンポジウム、島根県立大学
・2013年11月 「浅談社区自治中的居民委員会的作用―基於武漢、瀋陽的実地調査―」,社区発展理論與実務工作国際研討会(台湾元智大学)
・2012年9月「中国都市基層社会的自治與日本経験」清華大学日本研究中心主催国際シンポジウム「改革開放以来中国的社会変革與日本」(中国・北京)
・2011年10月「グローバリゼーションにおける格差社会の構造」北京大学国際関係学院・島根県立大学合同国際シンポジウム「転形期における中国と日本~その苦悩と展望」(島根県立大学)
・2011年5月 「中国における労使関係の現状分析」2010年度早稲田大学トランスナショナルHRM研究所主催 第6回セミナー研究成果報告・シンポジウム(早稲田大学)
・2010年7月 「従単位制到社区制―試論居民委員会在社区自治中的作用」中国社会学会2010年度全国学術大会(中国・ハルピン)
・2009年6月 「シンポジウム:日中社会学叢書について」日中社会学会第21回全国大会(名古屋大学)
・2008年9月 「国際人的資源管理の課題―中国における日系企業の事例を中心に―」中国社会科学院日本研究所・山東省社会科学院・島根県立大学共催国際シンポジウム「北東アジアの経済・社会発展とその課題:日中韓の協力に向けて」(中国・青島)
・2007年10月 「中国における日系企業の労使関係」北京日本学研究センター2007年国際シンポジウム「21世紀における北東アジアの日本研究」(中国・北京)
・2007年6月 「中国の村民自治についての試論―村民自治第一村からの考察」日中社会学会第19回全国大会(日本福祉大学名古屋キャンパス)
・2007年3月 「中国における日系企業の異文化マネジメントの課題」社会科学研究会設立20周年記念シンポジウム(東京・国際文化会館)
・2005年6月 「書評セッション:『中国の企業統治システム』」日中社会学会第17回全国大会(お茶の水女子大学)
・2004年7月 “Transitional Social Structure and Globalization in China” 第36回世界社会学大会(北京)
・2003年6月 「中国国有企業の企業統治と単位制度の変容」日中社会学会第15回全国大会(駒澤大学)
・2001年9月 「株式化改革と企業統治―中国江蘇省のケース―」日本経営学会第75回全国大会(桃山学院大学)

■その他:Others

・2014年12月 招待講演[単]「 日本の構造改革と格差社会の形成」,大連民族大学招待講演
・2014年3月 座談会[共]「発展・苦悩・展望」,愛知大学現代中国学会編『中国21』VoL.40、東方書店 李路路、張静、馮仕政、李暁東、唐燕霞 3-32頁
・12014年3月 小論[単]「『中国社会の矛盾と展望』の特集にあたって」,愛知大学現代中国学会編『中国21』VoL.40、東方書店 1-2頁

その他:Others

■受賞歴

2010年 中国社会学会2010年学術大会で優秀論文賞(二等賞)を受賞。受賞論文:「従単位制到社区制―試論居民委員会在社区自治中的作用」

■研究プロジェクト

・2012年度-2013年度北東アジア地域学術交流財団研究助成金「『北京コンセンサス』と日中関係の行方―北東アジアにおける国際秩序の変化をめぐって」(研究分担者)
・2009年度-2011年度科学研究費補助金(基盤研究B(海外))「中国の都市基層社会の自治に関する調査研究―居民委員会を中心として」(研究代表)
・2009年度-2010年度北東アジア地域学術交流財団研究助成金「『単位』人から『社区』人―中国都市部における『社区』アイデンティティーの創出と住民自治のあり方」(研究代表)
・2007年度-2008年度北東アジア地域学術交流財団助成プロジェクト「北東アジア地域における『北東アジア研究』の現状と課題―『超域』概念による独創的な北東アジア研究を目指して―」(研究分担者)
・2006年度-2008年度科学研究費補助金(基盤研究B(海外))「中国の底辺階級に関する調査研究」(研究分担者)
・2006年度-2007年度北東アジア地域学術交流財団助成プロジェクト「中国における地方自治と地方行政改革に関する調査研究―広西省の村民委員会と北京市の大社区を中心に―」(研究分担者)
・2003年度-2006年度科学研究費補助金(基盤研究(B(海外))「中国に進出した日系企業の労使関係」(研究分担者)
・2002年度-2004年度北東アジア地域学術交流財団助成プロジェクト「共同体の再編と社会システム―江蘇省居民委員会の実地調査から見た現代中国―」(研究分担者)
・2002年度-2004年度科学研究費補助金(基盤研究B(一般))「戦時下、対東アジア戦略と広告宣伝」(研究分担者)
・2001年度-2004年度科学研究費補助金(基盤研究B(海外))「戦後処理政策と地域秩序の再編―中国、台湾、香港の場合―」(研究分担者)

■所属学会

日本社会学会、日本経営学会、日本労務学会、組織学会、日中社会学会、中国経済学会、経営哲学学会



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