本研究センターが連携研究拠点として参加する人間文化研究機構（NIHU）現代中国地域研究拠点連携プログラムにおける研究成果の社会還元の一環として、今年度、東京、名古屋、京都、福岡の４都市にて、日中国交正常化40周年記念連続シンポジウムの開催を予定しております。
　このうち、名古屋大会を本学が開催担当校となり、以下の通りシンポジウムの開催を予定しております。プログラム等の詳細につきましては、決まり次第、随時、本ホームページ上にてお知らせいたします。

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【名古屋大会要旨】

開催担当校：愛知大学国際中国学研究センター（ICCS）

基調講演者（予定）：
　　　　　　①トヨタ紡織会長、箕浦輝幸氏
　　　　　　②中国国務院発展研究センター、呉敬璉氏　

パネルディスカッション１：「現場から考える相互依存関係の日中経済」
司会：李春利（愛知大学）
パネラー：山田昇（デンソー執行役員、北京）、王正華（春秋航空社長）
　　　　　　津上俊哉、加藤秀明（日中間農業経営）

パネルディスカッション２：「どう見る中国経済の行方と日本」
司会：丸川知雄（東京大学）
パネラー：梶谷懐（神戸大学）、柯隆（富士通総研）、川井伸一（愛知大学）、
　　　　　　浜矩子（同志社大学）

＊基調講演者、パネラー等は一部変更になることがあります（確定後、再掲します）。

開催日：2012年10月5日（金）
会場：本学新名古屋校舎（笹島）または車道校舎

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【お問い合わせ】
　　愛知大学国際中国学研究センター事務室
　　TEL：052-564-6120　FAX：052-564-6220
　　E-mail：coe-iccs@moon.aichi-u.ac.jp

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2012年4月21日（土）、本学車道校舎において、第9回「日中戦争史研究会」（主査：馬場毅教授）を開催しました。

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　第9回目の開催となった今回は、武井義和先生（愛知大学）と姫田光義先生（中央大学名誉教授）のお二人に、「日中戦争期上海の朝鮮人社会について」（武井）、「日中戦争のもう一つの戦後；撫順・太原の戦犯たちの生き様を思う」（姫田）というテーマでご発表いただきました。

• 武井報告：
  　近年、日中戦争期の上海における朝鮮人コミュニティに関するいくつかの研究報告がおこなわれていますが、本報告では上海における朝鮮人コミュニティが親日化したプロセス、およびそういった変容が日中戦争が激化していくなかでの日本への編入政策とどのような関わりにあったのかに関する発表がおこなわれました。質疑応答では、「親日化した」という言葉に関してより明確な定義が必要であるという指摘がなされるとともに、当時の朝鮮臨時政府との関わりも分析する必要があるのではないかという提案がなされました。
  

• 姫田報告：
  　日中戦争後、ソビエトから引き渡された日本人戦犯が収容された遼寧省撫順市の戦犯収容所においてどのような処遇がおこなわれたのかに関して、文献や聞き取り調査に基づく実態が報告されるとともに、冷戦下における中国共産党の捕虜政策の意義、戦犯の帰国後の言動から得られる教訓等に関する提言がおこなわれました。質疑応答では、現在の中国における人権問題とかつての捕虜政策との関係に関する指摘や、冷戦下の中国における捕虜政策に関する解釈の視点に関する議論がおこなわれました。

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　なお、今回の研究会のレジュメおよび議論の議事録は後日、公開予定です。

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　本研究センターの山口哲由研究員が、2011年度の日本地理学会賞（優秀論文部門）を受賞しました。受賞の対象となった論文は「移動牧畜が放牧地に及ぼす負荷の分布状況の推定―中国雲南省北西部のチベット族村落の事例―」(地理学評論第84巻3号：199-219)です。授賞式は2012年3月28日、日本地理学会2012年春季学術大会にて執り行われました。

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　2012年4月1日、申雪梅ICCS研究員が着任しました。

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　2012年4月1日よりICCS研究員に着任いたしました申雪梅です。研究テーマは、中国の持続可能な経済成長を支える税制システム研究です。中国は1978年改革開放に伴い、1994年の分税制改革を経て税制が整い、現在の税制の基本構造を構築しました。しかし、分税制によって導入された税制は完全に間接税中心とする税制構造をしており、これがその同時の中国経済状況とうまくマッチして税収を吸い上げ、わりと安定的な財政運営を可能にしました。しかし、分税制以降国内外の経済状況が変革し、それに応じて税制改革を遂行する中で、中央政府と地方政府とも安定的な財政運営ができなくなる可能性が予想されます。従って、税制も間接税中心とする税制システムから、間接税と直接税が融合して機能する税制への移行が自然に課題となり、それに関する実証分析をしていきたいと考えています。
⇒申研究員プロフィール

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