ICCS 国際中国学研究センター

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7月21日(火)、本学名古屋校舎において、第4回目となる「中国農業土地問題研究会」(主査 高橋五郎教授)を開催しました。当日は、大島一二氏(青島農業大学教授)、本研究センター研究員による報告が行われ、中国の農業とこれにかかわる日本のあり方について、活発な議論が交わされました。


第4回農業土地問題研究会は、7月21日に本学名古屋校舎にて行われた。

内容は、本研究センター研究員の成田拓未氏による「対中りんご輸出の現状」、および青島農業大学(中国)合作社学院教授大島一二氏の講演「中国農業・食品産業の発展と食品安全問題」で、中国の農業とこれにかかわる日本のあり方について、活発な議論が交わされた。


成田拓未ICCS研究員

成田拓未ICCS研究員

成田報告では、日本産りんごの対中輸出の現状について、統計資料、中国現地でのアンケート調査及び輸出企業への聞き取り調査の結果が示された。


大島一二教授

大島一二教授

大島報告では、中国農業・食品産業の発展は目覚しく、2007年には日本に輸入される生鮮野菜の62.0%は中国からの輸入であるなど、日本と中国の「食」を取り巻く環境は緊密化しているが、食品安全問題が過剰反応もあって多発し、相互不信を招いている点が指摘され、これらの問題点の明確化とその対策が示された。


会場風景

会場風景


なお、今回の研究会で報告された概要、および当日のレジュメは以下のページで公開されている。また、調査および研究会の成果については、当研究会の報告書にて公表する予定である。(文責 宇都宮)



Posted by サイト管理者 at 11時24分 記事URL

"The Roots of War in the 21st Century:Geography, Hegemony and Politics in Asia-Pacific"
「21世紀における戦争の起源―アジア太平洋をめぐる地勢、覇権、そして政治」

日時:2009年7月3日(金)16:50~19:00

会場:愛知大学名古屋校舎研究館2階 第4会議室(本会場)
          車道校舎本館9階 K901教室(テレビ会議会場)

※講師は本会場にて講演します。
  両拠点をテレビ会議システムにて接続するため、
  どちらの会場にお越しいただいてもかまいません。

講師:ランデイル・ドイル 教授
    (本学国際中国学研究センター訪問教授
     アメリカ・セントラルミシガン大学)

申し込み:不要(聴講無料)

言語:英語

通訳:加治宏基(本学ICCS研究員)

概要:
This presentation will discuss the dramatic shift of hegemonic power to the Asia-Pacific region at the beginning of the 21st century. Perhaps, including the development of a new economic and security organization which will truly reflect this dynamic geo-political transformation of the region. Also, several nations' (Australia, Japan, South Korea, China and the U.S.) current status will be discussed and examined. Finally, a closer look at the challenges, dangers and prospects that could directly effect the future creation of an 'Asia-Pacific Century'.

本報告では、21世紀初頭に見受けられるアジア太平洋地域への覇権移行について考察する。同地 域では、地政学的変動を如実に反映して新興経済・安全保障組織が成長しつつあるが、こうした動き も視野に入れ議論を進める。また、関係諸国(オーストラリア、日本、韓国、中国、および米国)の 現状についても検証を試みる。最後に、来るべき「アジア太平洋の世紀」の創生をめぐり、その課題、 危険性、さらに展望について検討する。

お問い合わせ先:こちら


チラシ

チラシ



Posted by サイト管理者 at 10時22分 記事URL

本研究センターでは研究活動の社会還元を目的に本学孔子学院と連携し、初めての取り組みとして標記の講座を車道校舎で始めました。



会場風景

会場風景

この講座を聴講する登録者数は65名と当初の予想を大幅に上回る人気ぶりです。 全部で15回(2009年4月10日(金)~7月24日(金))を毎週金曜日夕刻に開催、講師陣は本研究センター運営委員を中心に14名で、多彩なテーマを取り上げます。

※講義テーマはこちら


第1回講師:高橋五郎所長

第1回講師:高橋五郎所長

初日の4月10日は、高橋五郎所長が「現代中国研究とICCS」をテーマに講義をおこない、受講者が熱心に話しに聴き入る姿が会場を埋めました。7月24日の最後まで、満足度の高い講座をお送りしたいと、講師陣も張り切っています。



Posted by サイト管理者 at 13時32分 記事URL

2009年2月20日(金)本学車道校舎にて、「現代中国経済とアジア経済圏形成」研究会による公開講演会を開催しました。

当日は、講師として名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センターの薛進軍教授と北京大学環境与都市学院の欒勝基教授のお二人をお招きし、それぞれ「中国の不平等:家計調査に基づく所得格差とその起源に関する研究」「中国農村における環境問題と将来展望」と題してご講演を行っていただきました。


今回の研究会は学内外から多数の参加者を得て、盛大に行われた。 特に、中部地区の関連企業からの出席が多いことが目立った。 さらに朝日新聞と中日新聞の記者も参加した。



薛 進軍 教授

薛 進軍 教授(クリックで拡大)

薛教授の報告は、独自の家計調査に基づいて格差の実態、そして格差を及ぼす歴史的、経済的、政治的、政策的不平等の起源(要因)を解明した。さらに、中国は所得格差が急激に拡大し、世界でもっとも不平等な国になりつつあると指摘し、不平等の問題を速やかに解決しないと中国は政治・社会不安定の臨界点へと加速していくと警告を発した。さらに「幸福の経済学」というユニークな問題提起を行い、参加者一同の共感を呼んだ。


欒 勝基 教授

欒 勝基 教授(クリックで拡大)

欒教授の報告は、疲弊した中国農村における環境破壊と過度な資源開発の実態に焦点を当て、水の安全、食品の安全、健康への被害などを軸にその現状と要因を分析し、開発と環境のジレンマを突いた。これまでの環境研究は都市環境に集中しており、農村環境について軽視された嫌いがある。同教授の報告は中国政府第十一次五ヵ年計画関連の研究プロジェクトの一環として中国全土に及ぶ大量の調査に裏付けられた一次データをベースにしており、さらに、具体的な政策提言を行っている。


コメントを行う高橋五郎所長

コメントを行う高橋五郎所長(クリックで拡大)

両氏の報告に対し、総合コメンテーターである高橋五郎ICCS所長は立ち入ったコメントを行い、大変かみ合った討論が展開された。さらに、ICCS環境部会の藤田佳久教授は的確なコメントを行い、経済学部の国崎教授も専門的な質問を行うなど、討論が過熱していく。学外からの参加者も相次いで自分の経験を踏まえた質問を行うなど講演会は大変盛り上がった。結局、16:30に終わる予定の講演会は1時間以上もオーバーし、最後に無理やり議論が打ち切られたのである。講師たちも大変満足した模様。(文責 李春利)


会場風景

会場風景(クリックで拡大)



Posted by サイト管理者 at 10時01分 記事URL

「中国の台頭~地域安全保障への影響」

日時:2009年3月23日(月)午後5時30分~午後7時 (受付開始 午後5時)

会場:愛知大学車道校舎 本館9F 902教室
(名古屋市東区筒井2丁目10-31 地下鉄桜通線車道駅下車徒歩2分)

講師:デニー・ロイ博士/Dr. Denny Roy (イースト・ウェスト・センター、シニアフェロー)

主催:名古屋アメリカンセンター 愛知大学国際中国学研究センター

概要:

世界的景気後退の影響は深刻であるものの、経済急成長と共に影響力がグローバル化した中国。その軍事力の増強が、実態が不透明なまま、国際社会での懸念や憶測を生んでいます。中国はどの分野でどれだけ強力なパワーをもつのか、その目的は何か、その外交・安全保障政策は、オリンピック開催を経て変化はあったのか。2月のクリントン国務長官の中国訪問では、金融危機対策への協力をはじめ、軍事交流の再開、対話と交流の強化が合意されました。米国新政権下で、米中関係、日中関係はどう展開していくのか、中国の台頭は、台湾問題、海洋資源問題などを抱える東アジア地域の安定にどのような影響を与えるのか、米国の専門家と共に皆様と考える機会としたく存じます。

言語:英語(通訳有り)

申し込み:聴講は無料ですが申し込みが必要です。

下記申し込みPDFをダウンロードし、必要事項をご記入の上、問い合わせ先までFAXしてください。Eメールの場合は件名を「3月23日講演会(中国の台頭)申し込み」、本文にPDF記載の必要事項を入力しnacprogram@state.govまで送信してください。 ※定員に達し、ご参加いただけない場合のみご連絡させていただきます。

定員:80名先着順

問い合わせ先:

名古屋アメリカンセンター 〒450-0001 名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル6 階 Tel: 052-581-8631 Fax: 052-581-3190 Email:nacprogram@state.gov


チラシ

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Posted by サイト管理者 at 15時14分 記事URL

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