日中金融問題ワークショップ

「日中に共通する金融政策、通貨膨張政策の課題」

日時：2014年1月24日（金）  11：00 ～12：00、13：30～17：00　
会場：愛知大学車道校舎本館13階　第3会議室

趣旨：

高水準のマネタリーベース膨張策は、中国では人民銀行総裁周小川によって進め
られ、日本では長い間禁じ手とされてきたが日銀総裁黒田東彦になってから「異
次元」政策、「アベノミクス」として脚光を浴びはじめた。
　日中に共通するこの金融政策は、市場に大量の資金供給をすることによって国
内の財市場と輸出市場を活性化させる意図を持つが、その行き過ぎは金融市場の
処理能力を超えた資金過剰を生み、金利や物価、為替レートなど多方面に影響を
与える。しかしこの政策は、欧米ではみられないかあっても限定的なものであり、その問題点は少なくない。　
2013年1－9月期、中国の経済成長は年率換算で7.7％にとどまり、減速傾向が一
段とはっきりしてきた。
　一方で、北京・上海などの大都市住宅価格は前年比20％を超えるなど、「住宅
バブル」の懸念が広がっている。貨幣供給量（Ｍ２）の伸びはやや落ち着いてき
ているものの、マネタリーベースは依然として大きな伸びのままである。今後、
年末から春節に向け、例年にならえばマネタリーベースはさらに伸び、金融市場
や住宅市場に一層の追加的な資金供給が行われることは明白である。この状態は
数十兆元といわれる「シャドーバンキング」を一段と膨張させ、正規金融市場に
おける資金膨張と相俟って、「金融バブル」への転化をもたらす危険性を高めて
いる。
　他方、日本ではマネタリーベース膨張策は今後さらに勢いを増す可能性を持ち、このまま推移すれば、国内市場における円資金の過剰供給が一段と進み、期待されたような内外の財市場の活性化がみられない場合、さらなるデフレが起こると懸念する声も少なくない。
　本ワークショップは、このように、日中はマネタリーベースの膨張策という面
で共通の金融政策を採っているが、この点の経済的意義と問題点を抽出すること
は、日中に共通する喫緊の研究課題となっているなか、緊急に開催するものであ
る。

報告・討論者（予定）：

 章　政（北京大学経済学院教授）瞿 強（中国人民大学財政金融学院教授）

 田代秀敏（エコノミスト）　高橋五郎（愛知大学ICCS所長）

　　　　　　　
内容：

        11：00～12：00　発表

　　　13：30～17：00　発表及び座談会　（予定）

申し込み：不要（聴講無料）
お問い合わせ先：［こちら］

チラシ