9月25日（土）、本学名古屋校舎において、第8回目となる「中国農業土地問題研究会」（主査　高橋五郎教授）を開催しました。当日は、大島一二氏（青島農業大学）、佐藤敦信研究員による報告が行われ、中国の農業とこれにかかわる日本のあり方について、活発な議論が交わされました。

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　当日は、青島農業大学（中国）合作社学院教授大島一二氏の「農村基層組織改革の進展と党支部－経済発展と組織の多様化の中で－」およびICCS研究員佐藤敦信の「日本産農産物の輸出市場としての中台比較と輸出主体の制度的対応に関する課題」と題する２つの研究報告がなされ、引き続き中国農村における郷鎮政府・村民委員会と農民専業合作社の趨勢や、日本産農産物の対中国輸出の構造について、活発な議論が交わされた。

　大島報告では、郷鎮政府機構改革と村民委員会改革の実態と、近年、農村において大きな位置を占めるに至っている農民専業合作社と中国共産党支部組織の関係について紹介された。

　佐藤報告では、日本産農産物の輸出先としての中国と台湾について、制度面における課題やそれに対する日本国内産地の取組みについて紹介された。

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　なお、今回の研究会で報告された概要、および当日のレジュメは以下のページで公開されている。（文責：佐藤）

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