国際中国学研究センター（ICCS）は、大阪大学グローバルコラボレーションセンター、京都大学地域研究統合情報センター、同東南アジア研究所、東南アジア学会との共催により、11月3日（水）に本学車道校舎において地域研究コンソーシアム（JCAS）共同企画研究シンポジウム「ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃」を開催いたしました。

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　本シンポジウムでは、佐藤元彦本学学長の開会挨拶に引き続き、末廣昭氏（東京大学社会科学研究所・所長）と川井伸一氏（愛知大学経営学部・国際中国学研究センター）により基調講演が行われました。その後、大橋英夫氏（専修大学経済学部）、水野広祐氏（京都大学東南アジア研究所）、五島文雄氏（静岡県立大学国際関係学部）、苑志佳氏（立正大学経済学部）の四名が、今日の中国と東南アジア経済をめぐるダイナミズムに関して報告されました。

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　末廣昭氏（東京大学社会科学研究所・所長）は、基調講演「中国と東南アジア：貿易のダイナミズムと大メコン圏（GMS）」において、「大中国自身の開発」（Greater Mainland China sub-region Development）が東アジア経済をコントロールしつつある点をいくつかの指標を示しながら指摘された。

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　川井伸一氏による基調講演「中国企業の対外進出と東南アジア－理論的再検討－」では、アジアの途上国向けの対外直接投資の伸びに着目することで、中国企業が急速に多国籍企業化を進める状況が指摘された。

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　大橋英夫氏は報告「中国とASEANの経済関係」において、制度的な枠組みをもたない経済統合を特徴とするFTAの現状を分析した。水野広祐氏の報告「経済成長下インドネシアのジレンマ－非工業化or開放均衡経済?」では、マクロ経済の成長と「非工業化」が同時進行するインドネシア経済の課題が指摘された。五島文雄氏による報告「大メコン圏における華僑・華人社会の変容：日本の対東南アジア政策との関連で」は、東南アジアの華僑・華人の事態把握の必要性を説き、その教育機関の現状を分析するものであった。苑志佳氏は報告「ASEANに進出した中国系多国籍企業からみた競争力構築について－イレギュラー競争優位からレギュラー競争優位への転換は可能か－」のなかで、副題にある課題に対して自動車・電機産業に限定しては「可能」との結論を導いた。

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　上記報告に関して、清水展氏（京都大学東南アジア研究所・所長）、高橋五郎氏（愛知大学国際中国学研究センター・所長）、山本一巳氏（愛知大学現代中国学部・国際中国学研究センター）によってコメント・問題提起がなされた。経済分野での中国の影響力を考察する報告が多かったが、質疑応答では文化的領域の重要性が確認されるなど、多様な視角から議論が展開された。

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　こうした議論をうけて、司会である田中英式氏（愛知大学経営学部・国際中国学研究センター）は、拡大する中国の国際的影響を的確に把握する必要性と意義を指摘し、本シンポジウムを総括した。最後に、主催団体のひとつ東南アジア学会・会長である伊東利勝氏（愛知大学文学部）の閉会の挨拶をもって、本シンポジウムは成功裏に閉会した。（文責：加治宏基）

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