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開催状況不明

NIHU主催日中国交正常化40周年記念連続シンポジウム 第3回シンポ名古屋大会の開催について(10/5)→受付終了

開催日時

 10月5日(金)、人間文化研究機構(NIHU)の主催により開催される日中国交正常化40周年記念連続シンポジウム 第3回シンポ名古屋大会「中国経済と日中相互依存の未来」のプログラム詳細が下記の通り決定いたしましたので、ご案内申し上げます。
 参加申し込みにつきましては、添付ポスターをご覧ください。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。 
 ※定員に達したため、申込受付は終了いたしました。


【名古屋大会要旨】

 日中国交正常化40周年を迎え、日中関係、とくに経済面における日中相互依存関係はますます深まっている。日中国交正常化30周年の2002年頃、日中経済の規模はアメリカの約3分の1に過ぎなかったが、40周年を迎える今日、その差は1.3分の1にまで縮まった。やがて、日中国交正常化50周年を迎える頃にはその差は消え、あるいは日中経済の規模はアメリカを追い越していることであろう。
 日中経済における相互依存関係の強固な発展は、これまでの日中関係の発展を支える原動力になってきたが、今回のシンポジウムでは、その歴史を振り返りつつ、日中経済関係の発展が今後どのような新展開をみせるのか、そしてどのような役割を果たしていくべきなのかについて、実業界、研究者が一堂に会して多角的かつ率直な検討を試みる。

【プログラム】

人間文化研究機構第19回公開講演会・シンポジウム 
国交正常化40周年記念連続シンポジウム 
日中関係の信頼・協調の枠組み造りのための構想
 
日中「歴史の変わり目」をどう考えるか 未来をどう切り開くか 

第3回シンポ「名古屋大会」 
テーマ:中国経済と日中相互依存の未来 

日時:2012年10月5日(金)12:30~18:30 
会場:本学名古屋校舎車道校舎本館3階コンベンションホール   

主催:大学共同利用機関法人・人間文化研究機構(NIHU) 
   名古屋大会主催校 愛知大学国際中国学研究センター 
後援:中華人民共和国駐名古屋総領事館、中日新聞社 
   中部経済新聞社、中部経済連合会、東海テレビ放送  
   東海日中貿易センター


<12:00開場> 

○開会挨拶 <12:30~13:00> 
  金田章裕(大学共同利用機関法人人間文化研究機構機構長) 
  佐藤元彦(愛知大学学長) 

○趣旨説明 <13:00~13:15> 
  高橋五郎(名古屋大会実行委員長、愛知大学教授) 

○基調講演1 <13:15~14:00> 
  「実業界における日中相互依存の視点と心構え」 
   加藤雅大(トヨタ自動車常勤監査役) 

○基調講演2 <14:10~14:55> 
  「中所得の罠を越える中国の経済発展」 
   陸丁 / LU Ding(北米・中国経済学会会長、カナダ・フレーザー・バレー大学教授) 

○パネルディスカッション1 <15:00~16:30> 
 「現場から考える相互依存の日中経済」 
 司会: 青樹明子(北京人民ラジオキャスター) 
 パネラー: 
   王正華(春秋航空会長)、山田昇(デンソー常務役員、電装(中国)投資有限公司総経理) 
   津上俊哉(津上工作室代表)、加藤秀明(日中農業経営)

○パネルディスカッション2 <16:50~18:20> 
 「どう見る中国経済の行方と日本」 
 司会:李春利(愛知大学教授) 
 パネラー: 
   柯隆(富士通総研主席研究員)、川井伸一(愛知大学副学長) 
   丸川知雄(東京大学教授)、 梶谷懐(神戸大学准教授)

○閉会のまとめ <18:20~18:30> 
   天児慧(4大会総合実行委員長、早稲田大学アジア研究機構現代中国研究所所長)


【お問い合わせ】 
  愛知大学国際中国学研究センター事務室 
  TEL:052-564-6120 FAX:052-564-6220 


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【PDF】シンポジウムポスター(10/5)

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【PDF】シンポジウム参加申込書(10/5)


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ICCS(International Center for Chinese Studies)について

文部科学省「21世紀COEプログラム」によって設立された愛知大学国際中国学研究センター(International Center for Chinese Studies:略称ICCS)は、本学大学院中国研究科博士課程を中核に、海外から招聘する世界レベルの学者を含む現代中国研究の国際的な研究・教育機関として、活動を行っております。

ICCSの研究における究極的目標は、伝統的な「中国学(Sinology)」にとどまらず、新たな学問分野として「現代中国学(Modern Sinology)」の構築に向けた努力を継続することにあります。これは日本発の世界的な取組みとなるでしょう。私たちは日本国内、中国をはじめとする世界の優れた仲間たちと、このための研究を進めています。

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