大学共同利用機関法人人間文化研究機構では、現代中国の文化、社会、政治、経済等の現状を認識、理解し、現代中国に関する重要問題を総合的に解明することを目標として、2007年度から「現代中国地域研究推進事業」を実施しています。
本事業はこれまで早稲田大学、京都大学、慶應義塾大学、東京大学、総合地球環境学研究所、東洋文庫を共同設置研究拠点としてプロジェクトが推進されてきましたが、2012年度から始まる本事業第2期の実施にともない、上記6機関に加えて、本研究センターが連携研究拠点として参加します（ほか1機関が連携研究拠点として参加）。
本研究センターでは、共通テーマ「現代中国の学際的研究―新しい大国をどう捉えるか？」の下、拠点代表となる高橋五郎所長を中核として、「日中関係変化の構造的変容に関する実証的研究」プロジェクトを実施します。
本拠点の研究計画は以下の添付ファイルをご覧ください。後日、改めて正式な研究計画をアップします。
2012年度「現代中国地域研究」第2期研究計画（愛知大学）.pdf
本研究センターの山口哲由研究員が、2011年度の日本地理学会賞（優秀論文部門）を受賞しました。受賞の対象となった論文は「移動牧畜が放牧地に及ぼす負荷の分布状況の推定―中国雲南省北西部のチベット族村落の事例―」(地理学評論第84巻3号：199-219)です。授賞式は2012年3月28日、日本地理学会2012年春季学術大会にて執り行われました。
2012年4月1日、申雪梅ICCS研究員が着任しました。 ---
2012年4月1日よりICCS研究員に着任いたしました申雪梅です。研究テーマは、中国の持続可能な経済成長を支える税制システム研究です。中国は1978年改革開放に伴い、1994年の分税制改革を経て税制が整い、現在の税制の基本構造を構築しました。しかし、分税制によって導入された税制は完全に間接税中心とする税制構造をしており、これがその同時の中国経済状況とうまくマッチして税収を吸い上げ、わりと安定的な財政運営を可能にしました。しかし、分税制以降国内外の経済状況が変革し、それに応じて税制改革を遂行する中で、中央政府と地方政府とも安定的な財政運営ができなくなる可能性が予想されます。従って、税制も間接税中心とする税制システムから、間接税と直接税が融合して機能する税制への移行が自然に課題となり、それに関する実証分析をしていきたいと考えています。
⇒申研究員プロフィール
文部科学省「21世紀COEプログラム」によって設立された愛知大学国際中国学研究センター（International Center for Chinese Studies：略称ICCS）は、本学大学院中国研究科博士課程を中核に、海外から招聘する世界レベルの学者を含む現代中国研究の国際的な研究・教育機関として、活動を行っております。
ICCSの研究における究極的目標は、伝統的な「中国学(Sinology)」にとどまらず、新たな学問分野として「現代中国学(Modern Sinology)」の構築に向けた努力を継続することにあります。これは日本発の世界的な取組みとなるでしょう。私たちは日本国内、中国をはじめとする世界の優れた仲間たちと、このための研究を進めています。
