12月3日（土）、本学名古屋校舎において、第11回目となる「中国農業土地問題研究会」（主査　高橋五郎教授）を開催しました。当日は、大島一二氏（桃山学院大学経済学部教授）、佐藤敦信（本研究センター研究員）による報告が行われ、中国の農業とこれにかかわる日本のあり方について、活発な議論が交わされました。

　内容は、桃山学院大学教授大島一二氏の報告「日本産農産物・食品輸出の課題と新たな展開　―朝日緑源の事例を中心に―」および本研究センター研究員佐藤敦信による「対日輸出規制からみる食肉製品輸出企業の事業転換と課題」で、山東省における日本企業の農業生産の現状や、食肉製品輸出企業における対日輸出に対する取組みの変化について、活発な議論が交わされた。

大島報告：
　大島報告では、朝日緑源を事例にして、同社の事業が地域農業・環境に与える影響や輸出から現地生産への転換について紹介された。

佐藤報告：
　佐藤報告では、日本における中国産食肉製品の基準違反状況や、対日輸出に伴い輸出企業に課せられる品質管理等の影響について紹介された。

　なお、今回の研究会で報告された概要、および当日のレジュメは以下のページで公開されている。