新型コロナウイルス感染症に係る愛知大学活動制限指針に基づく対応に基づき、
2021年1月20日～当分の間、原則として学内（国際中国学研究センター（ICCS）事務室含む）への立ち入りができません。
国際中国学研究センター（ICCS）事務室への来室が必要となる場合は、ホームページお問い合わせフォームより
ご用件、来室希望時間をご連絡いただき、事前にご予約をお願いいたします。
スタッフも事務室に不在になることがありますので、
お問い合わせなどは、お問い合わせフォームよりいただきますようお願いいたします。
お返事にもお時間を要する場合がございますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
愛知大学の新型コロナウイルス感染症に係る愛知大学活動制限指針に基づく対応について
https://www.aichi-u.ac.jp/news/43729
高橋五郎ICCSフェローが「中国土地私有化論の研究 クライシスを超えて」を出版いたしました。
これは、中国の食料供給モデルがクライシスに直面しており、その克服の方向性を、土地私有化論に注目しつつ多角的・実証的に考察した内容となっております。
詳しくは出版社HPにてご確認ください。
日本評論社ホームページ
2020年10月1日、郭万里ICCS研究員が着任しました。 ---
■郭 万里 研究員
ICCS研究員の郭万里（カクバンリ）と申します。食品マーケティング論と農産物流通論を専門にしています。近年、日本では少子高齢化社会の進展等により食市場が規模縮小しているため、食品企業には海外展開の必要性が高まっています。一方、中国では経済発展に伴い食市場の規模が拡大しているものの、品質に起因した食品安全問題が度々生じています。そのため、互いの課題解決の観点から両国の食品企業の連携による中国国内での製造・販売に関するテーマに大きな注目が集まっています。そうしたなか、私は上記の理論に基づき、日本向け輸出を行なう中国の大手食品企業が中国国内向けにも販売する行動を講じていることを実態調査から突きとめると共に、今後、現地に進出する予定の日本の食品企業はどのような戦略を講じるべきかを研究してきました。また、近年では日本の食品企業の輸出戦略と現地系企業との提携戦略にも幅を広げて研究を行なっています。これまで進めている研究において興味深い成果が出ているため、将来的にはこの分野の研究をいっそう深め、研究成果を通して日中の食品企業に対してはもちろんのこと、ひいては両国を中心としたアジアの食品産業の発展に寄与したいと思っています。
