お知らせ

国際研究機構協力イベント:「国連SDGsの地域社会における産官学連携による推進に関する研究」公開研究会

国際研究機構協力のイベントのため、お知らせいたします。

主催は愛知大学国際問題研究所となりますので、お問い合わせは愛知大学国際問題研究所へお願いいたします。
詳細は、http://edu.aichi-u.ac.jp/aiia/event/2550 をご確認ください。

この度、本学国際研究機構に所属の機関(愛知大学国際問題研究所)において
2022年3月14日(月)に《研究プロジェクト「国連SDGsの地域社会における産官学連携による推進に関する研究」公開研究会》
国研プロジェクト・公開研究会「SDGs・大学・地域」を下記の通り開催いたしますので、ご案内申し上げます。

参加をご希望の方は、愛知大学国際問題研究所HPお問合わせフォームから「3/14シンポジウム申込み」とご記入のうえ、お申込みください。
(お電話・FAXでの受付は行っておりません)

国研お問合わせURL
https://p1.ssl-web.jp/aichi-u/aiia/contact

<お願い>
3月11日に、お申込み時に頂いているメールアドレスへ、参加に必要なURLをお送りいたします。
その際、「info-aiia@ml.aichi-u.ac.jp」からのメールを受信できるようにご自身のメールの設定をお願い致します。
3月11日に、メールが届かない場合は愛知大学国際問題研究所HPお問合わせフォームより
ご連絡ください(メールが迷惑メールに入っていないかご確認の上、ご連絡をお願いします)。

               記

日 時: 2022年3月14日(月) 14:00~16:30(日本時間)
形 式: オンライン(Microsoft Teams)
テーマ:「SDGs・大学・地域」
司 会: 佐藤元彦(愛知大学経済学部教授/国研所員)
<<プログラム>>
・挨拶と司会 佐藤元彦(愛知大学経済学部教授/国研所員)
・報告① 滋賀県立大学の事例
        谷口嘉之(滋賀県立大学地域共生センター地域連携コーディネータ―)
・報告② 豊橋技術科学大学の事例
        市坪 誠(豊橋技術科学大学高専連携推進センター教授)
・報告③ 松本大学の事例
        白戸 洋(松本大学総合経営学部教授)
・報告④ 中部大学の事例
                 羽後静子(中部大学国際関係学部教授)
・総合討論① 下澤 嶽(静岡文化芸術大学教授/国研上席客員研究員)
・総合討論② 鈴木 誠(愛知大学地域政策学部教授/同地域連携室長)
・総合討論③ 河辺一郎(愛知大学現代中国学部教授/プロジェクト代表)

言 語: 日本語
参加費: 無料(申込必要)
定 員: 100名 先着順
申込締切:3月10日(木)まで(定員になり次第申込みを締め切ります。)
主 催: 愛知大学国際問題研究所
協 力: 愛知大学国際研究機構

◆◇連絡事項◇◆
※本イベントは、WEB会議ツール「Microsoft Teams」を用いて行われます。

※WEB会議ツールの使用方法・操作方法については、サポートできませんので、事前にご利用のPC・スマートフォン等で「Microsoft Teams」が利用可能かご確認ください。
 使用環境によっては通信が不安定になったり、不具合が生じたりする可能性がございます。ご了承ください。


                                      以上


ICCS訪問教授 胡令遠氏と盛林氏が研究報告を行いました

 2021年度ICCS訪問教授の胡令遠氏(復旦大学教授)と盛林氏(南開大学教授)が2021年11月25日に開催されたICCS政治・外交研究会主催公開研究会にて研究報告をされました。
 まず盛林先生より「中国政治建設和政治発展歴程与経験」と題する報告が中国語でなされました。報告では、西側の研究者が中国の経済改革の達成を高く評価する一方、政治改革については低く評価しているのは妥当かとの問題提起から、中国の政治発展をどのように評価すべきかという論点が出され、「中国の特色ある社会主義制度」の変遷とその特徴について概括がなされました。討論では、汚職・腐敗の問題をどのように見るべきか、党内民主についてどう考えるかなどについて質問があり、報告者からの応答がありました。
 次に、胡令遠先生より「中日関係のジレンマ及びその行方について―中米戦略博奕を背景に―」との題で日本語による報告がなされました。報告では、価値観外交や海洋主権問題といった日中関係の争点を整理した上で、対話メカニズムやコンセンサスの樹立、海洋経済や環境保全等における協力関係の構築などが提言されました。討論では、海洋主権の問題が浮上した背景としてアメリカの関与があった可能性をどう評価するか、尖閣諸島を国連の信託統治下に置くという選択肢についてどう考えるか、アメリカにおける政権交代が地域に与える影響をどのように理解するべきか、シンクタンク同士の交流をいかに充実させるかといった質問があり、報告者から応答がなされました。
 今回の公開研究会はオンライン(ZOOM)での開催となりましたが、多くの方々にご参加いただきました。






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ICCS(International Center for Chinese Studies)について

文部科学省「21世紀COEプログラム」によって設立された愛知大学国際中国学研究センター(International Center for Chinese Studies:略称ICCS)は、本学大学院中国研究科博士課程を中核に、海外から招聘する世界レベルの学者を含む現代中国研究の国際的な研究・教育機関として、活動を行っております。

ICCSの研究における究極的目標は、伝統的な「中国学(Sinology)」にとどまらず、新たな学問分野として「現代中国学(Modern Sinology)」の構築に向けた努力を継続することにあります。これは日本発の世界的な取組みとなるでしょう。私たちは日本国内、中国をはじめとする世界の優れた仲間たちと、このための研究を進めています。

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