中国経済経営学会の第三代会長に、ＩＣＣＳ運営委員（前所長）の高橋五郎教授（現代中国学部）が選任されました。11月25日、大東文化大学で開催された、同学会理事会において選任されたものです。
愛知大学国際中国学研究センターは、名古屋大学アジア共創教育研究機構及び愛知大学同窓会北部支部の後援をえて、2018年5月19日、「一帯一路構想における環境・資源エネルギーの新たな局面」をテーマとする公開ワークショップを開催いたしました。
本ワークショップでは、中国が提唱している一帯一路構想が目指す国際連携による発展に環境・エネルギー問題がどう前進するか日中両国の専門家が討議しました。
討議にあたって、中国から環境経済学を専門とする中国人民大学准教授許光清、中国のエネルギー政策にかかわる自然資源保護協会高級顧問楊富強、石炭の専門家として中国石炭科工集団秦容軍が参加し、日本からは名古屋大学教授薛進軍、長岡技術科学大学教授李志東及び愛知大学から経済学部教授李春利、同大澤正治が参加しました。
中東を含むアジア、欧州にまで広がる範囲において、経済、技術の発展が著しい中国のリーダーシップを発揮することによって、諸国の格差是正をはかる公平性に配慮し、化石エネルギーから再生可能エネルギーにエネルギー供給の軸を移行させながら、有効なネットワークにより連結の経済性を活かしたエネルギー貿易の促進をはかることの重要性が指摘されました。
このためには、関係各国の現実に関する認識のコンセンサスをえること、そして、経済政治、社会の様々なアプローチを動員し、調整をはかるために、関係各国が同じ協議の場に上がることが何より大事であることの合意がなされました。
なお、同ワークショップには、全国から約50名が参加しました。（大澤正治 記）
