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第27回研究会

報告

  • 佐藤敦信(ICCS研究員):食肉製品輸出企業における中国国内販売へのシフト要因

 中国に進出した一部の日系食品企業においては、従来から続く対日輸出だけではなく、新たに中国国内販売に注力する取組みもみられる。この要因としては、次の2点が考えられる。1つは、中国市場における高品質食品の需要や食品摂取量の増大である。所得の向上とともに都市部を中心に、高所得者層では高品質食品への需要が増大していると推測される。もう1つは、主要輸出先である日本の規制強化である。開発輸入を目的に中国に進出した日系食品企業は対日輸出用食品の生産基地としての機能を有してきたが、対日輸出にかかる規制は強化されてきた。本報告では、後者の要因について、食肉製品の対日輸出に関する規制や、日本における中国産の違反数量・原因に関する資料をもとに整理し考察を加えた。
 本報告をめぐっては,日系食品企業の位置づけや中国産の日本における違反比率、対日輸出品の中での野菜と畜産物の比較などに関する意見・質問等が提示された。


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ICCS(International Center for Chinese Studies)について

文部科学省「21世紀COEプログラム」によって設立された愛知大学国際中国学研究センター(International Center for Chinese Studies:略称ICCS)は、本学大学院中国研究科博士課程を中核に、海外から招聘する世界レベルの学者を含む現代中国研究の国際的な研究・教育機関として、活動を行っております。

ICCSの研究における究極的目標は、伝統的な「中国学(Sinology)」にとどまらず、新たな学問分野として「現代中国学(Modern Sinology)」の構築に向けた努力を継続することにあります。これは日本発の世界的な取組みとなるでしょう。私たちは日本国内、中国をはじめとする世界の優れた仲間たちと、このための研究を進めています。

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