国境を跨ぐ納税者の行動は、課税当局からすれば課税管轄権に対する挑戦であり、各国はサブ・プライム危機以降、税収流出に懸念を示している。これについて、2009年4月にロンドンで開催されたG20サミット、およびこれを受けてOECDが作成したタックス・ヘイブンのリストについて説明した。
また、納税者がさまざまな手法を駆使して課税管轄権をくぐり抜けている実態について、その具体的手法の一つであるタックス・ヘイブンの利用形態（投資ファンド、特定目的会社、キャプティヴ保険など）およびコーポレート・インバージョンについて、その仕組みを説明すると共に、事例としてタックス・ヘイブンとして著名なケイマン諸島に所在するUgland Houseに関する米国会計監査院報告書、またコーポレート・インバージョンの実例として、Seagate Technology社を取り上げた。
これらの報告を受けて行われた議論では、高橋五郎教授から「タックス・ヘイブンを分析するに当たっては、具体的且つ詳細な統計データが必要である」「タックス・ヘイブン内の格差、特に現地民と外国人の経済・所得格差および就業構造を見るべき」との指摘がなされた。