日本は、中国にとって最大の野菜輸出先であるが、2005年以降輸出量は減少傾向にある。中国産野菜に対する安全性問題にかかわる事件が明らかとなるたびに、対日輸出が停止・停滞し、また農場・工場管理徹底への追加コストが生じ、その意味で日本は中国野菜輸出企業にとってリスクの高い市場として位置づけられつつある。こうした中で、一部中国野菜輸出企業は、事業再編の一環として内販への取り組みを開始している。その実態は、日本向け輸出事業で培った農場・工場管理のノウハウを生かして、有機認証を取得し、高付加価値の野菜を生産し、宅配、スーパー直売、飲食店卸を通じて小口需要へ対応することである。同時に、端緒段階にある内販への取り組みが抱える課題も山積している。品目別の需要に応じた生産体系の構築によるロスの低減、中国人の顧客獲得、大消費市場への出荷に伴う物流問題の解決、等である。以上のように、対日野菜輸出の状況変化に対応して、中国野菜輸出企業が戦略の再構築を迫られていることを、実態調査に即して報告者から紹介された。