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第5回研究会

報告

  • 宇都宮浩一(ICCS研究員):企業の国籍・・・課税管轄が根拠となるのではないか?

 企業の多国籍化にともなう「国籍」問題を取り上げた。多国籍企業統計上の「国籍」の意義、多国籍企業にとっての「国籍」概念とその希薄化、課税権を行使する根拠としての「国籍」の重要性について、「企業と課税当局」「課税当局とタックス・ヘイブン」という対立軸を設けて概観した。また、多国籍企業と課税当局の間の「国籍」認識の相違、国際税務戦略とタックス・ヘイブン、多国籍企業の本社移転(コーポレート・インバージョン)などについても取り上げ、2009年4月のG20でも見られたように、厳しい経済状況の下で各国政府間の課税対象所得の争奪戦が生じている点を指摘した。これに対して、「従来の多国籍企業論との関係性」と、「この課題の位置付けの明確化」が必要な点が指摘された。


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ICCS(International Center for Chinese Studies)について

文部科学省「21世紀COEプログラム」によって設立された愛知大学国際中国学研究センター(International Center for Chinese Studies:略称ICCS)は、本学大学院中国研究科博士課程を中核に、海外から招聘する世界レベルの学者を含む現代中国研究の国際的な研究・教育機関として、活動を行っております。

ICCSの研究における究極的目標は、伝統的な「中国学(Sinology)」にとどまらず、新たな学問分野として「現代中国学(Modern Sinology)」の構築に向けた努力を継続することにあります。これは日本発の世界的な取組みとなるでしょう。私たちは日本国内、中国をはじめとする世界の優れた仲間たちと、このための研究を進めています。

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