2005年、胡錦涛は国連総会で「和諧世界」を提唱し、同理論は外交スローガンにも応用された。他方で文化政策を重視する中国は、世界遺産政策を通じて民族間の調和と中華民族への統合を進めるが、台湾には世界遺産物件がない。これは「国連基準」から台湾を除外するとの同政府の政治判断であると論じた。同時に、台湾の行政院文化建設委員会が展開する世界遺産申請政策が、理念・制度の両面から内部破綻している点を論証した。 質疑応答では、「和諧」理論と世界遺産政策との関連が明瞭でないとの指摘の他、中国側の判断ではなく台湾を実行支配できていない現状や、世界遺産登録しても経済収益が見込めぬことが要因でないかとの可能性が提起された。